現在、日本は間接民主制をとっており有権者が選んだ代表者が国会へ送り込まれそこで物事を決めるという仕組みで動いております。
つまり、民意で選んだ代表者である国会議員たちが議論して決まったことは民主的に決まったということになるわけです。
すでに結論が出てしまったわけですがもう少しお付き合いください。
では誰がこの代表者を選出するのか?それは有権者である我々なわけです。
年金改革が行われた1972年の人口ピラミッドを見てみましょう。
人口ピラミッドという名前にふさわしい理想的な形をしているように思います。
ここでは20・30代の人工が他の世代より圧倒的に多いため、主に彼らの世代の意見が政策に反映されたわけです。
政治家も彼らの意見を取り入れると得票数が稼げるので、彼らに有利な政策を打ち出していたわけですね。
年金で言えば賦課方式の導入です。
現役世代の負担を軽くし、少しずつ集めたお金を受給者に年金として支払い、
自分たちが受給する立場になったときには負担額より高額な年金が支払われる。
この時代の人口ピラミッドを見るとそれが可能であると考えるのは不思議な事ではないでしょう。
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では2015年の人口ピラミッドを御覧ください。
先程の人口ピラミッドとは打って変わって壺のような形をしています。
年金受給者と現役世代の人口比が明らかに小さくなっています。
これでは先述の
現役世代の負担を軽くし、少しずつ集めたお金を受給者に年金として支払い、
自分たちが受給する立場になったときには負担額より高額な年金が支払われる。
という制度の目論見が崩れてきます。
しかしながら、政策を決めるのは有権者です。
2015年ではまだ20歳以上に選挙権が与えられていた頃ですから、19歳以下は有権者ではありません。
年金受給間近の50歳以上と未満の有権者の数や、下表のように年齢が高いほど高い投票率を見れば、主に年金受給者及び受給間近世代の意見が反映され政治家が選ばれていることが読み取れます。
彼らはどんな政策を取るでしょうか?
受給できる年金を減らさないようにするのではないでしょうか?
受給額が減らないとなるとどこからその財源が湧いてくるのでしょうか?
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現在、日本は間接民主制をとっており有権者が選んだ代表者が国会へ送り込まれそこで物事を決めるという仕組みで動いております。
つまり、民意で選んだ代表者である国会議員たちが議論して決まったことは民主的に決まったということになるわけです。
そして日本の年金制度についても民主的に負担が決まっているわけです。
保険と年金の動向 2018/2019(厚生の指標2018年11月増刊)
- 作者: 厚生労働統計協会
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